個人情報の取り扱いについて

個人情報の取り扱いについて

「個人情報の取り扱いについて」以下のように定めます。

株式会社オリオネット・テクノロジー
個人情報管理責任者 川村 廣己

1.個人情報の利用目的

当社は、保有する個人情報の利用に当たっては、以下の範囲内で個人情報を取り扱います。

1. 当社からの労働者派遣、有料職業紹介を希望された方の情報
• 最適な仕事の案内、仕事に関する連絡および契約締結の為
2. 業務委託、業務請負におけるお預かりした情報
• 業務委託及び業務請負契約内容の遂行に必要な範囲内での取り扱いの為
3. 従業者（正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイト）の雇用及び労務管理の為
4. 当社の採用選考の為

2. 個人情報の利用

当社は、個人情報を上記1.の個人情報の利用目的の範囲内で利用させていただきます。他の利用目的での利用は、事前に同意いただけた場合といたします。ただし、次の場合は、この限りではありません。

1. 本人ならびに公衆の生命・身体・財産を脅かす可能性がある場合。
2. 法令に基づく場合。
3. 就業先企業・関係者、当社、その他第三者に損害を生じさせた、あるいは損害を生じさせるおそれがある場合は、関係者ないしは関係諸機関へ通報、通知する場合があります。

3. 本人へのアクセス

当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく取得した個人情報を利用して、本人にアクセスすることはありません。

1. 上記2.個人情報の利用の①～③と同様とします。
2. 合併その他の事由による業務の継承に伴って個人情報を提供する場合であって、継承前の利用目的の範囲内で本人の個人情報を取り扱うとき。
3. 特定の者との共同利用する旨を、事前に本人の同意を得ているとき。

4. 個人情報の提供

当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、本人より取得した個人情報を第三者に提供することはありません。

1. 上記3.本人へのアクセスの①～③と同様とします。
2. 特定の者と共同利用する場合、共同して利用される個人情報の項目等を事前に本人に通知、又は容易に知り得る状態に置いているとき。
3. 第三者への提供を利用目的として、大量の個人情報を広く一般に提供するため、本人の同意を得ることが困難な場合であって、第三者に提供される個人情報の項目等を事前に本人に通知、又はそれに代わる同等の措置を講じているとき。
4. 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員及び株主に関する情報であって、第三者への提供を利用目的とし、第三者に提供される個人情報の項目等を事前に本人に通知、又は容易に知り得る状態に置いているとき。

5. 業務委託先への個人情報の取り扱いの預託

当社では個人情報の取り扱いを委託された場合で、必要な利用目的範囲内で取り扱うとき、個人情報を業務委託先に預託します。この場合、当社は委託先との間で個人情報保護に関する契約を締結するなど、適切に委託先を監督します。

個人情報の開示にあたっての説明事項

当社は個人情報の開示にあたって、以下の事項を説明します。

1.個人情報の利用目的

当社が、個人情報を開示するために、該当者に対して求める手続きは、以下の通りです。

1. 当社が任命している苦情相談窓口は、全従業員です。従業員にお申し出ください。
2. お申し出の際に、本人確認をさせていただきます。

   本人の場合：身分証明書（運転免許証、パスポート、在留カードなど）をご提示いただき、氏名、生年月日、年齢、住所、電話番号を口頭で確認させていただきます。（ご提示いただいた証明書は、承諾を得た上でコピーさせていただきます。）ただし、本人が、現在当社に勤務している場合、確認は不要です。

   代理人の場合：代理人(法定・任意代理人)の求めにのみ応じます。

3. 個人情報の開示を行う時は、本人から１，０００円を所定の金融機関に入金されたことを確認後、7営業日以内に、開示等求めの判定を行います。但し、判定後拒絶の場合には、入金された金額を本人へ３０営業日以内に返却いたします。なお、開示対象個人情報の訂正等（内容の訂正、追加又は削除）、利用停止等（利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の場合は、手数料は不要です。

2. 開示にあたっては、以下の事項を通知いたします

当社の名称：株式会社オリオネット・テクノロジー

担当者氏名：個人情報管理責任者 川村 信己

当社の開示対象個人情報の利用目的：

1. 労働者派遣、有料職業紹介に関する業務
2. 従業者（正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイト）の雇用及び労務管理
3. 当社の採用選考の為

下記に該当する場合を除き、本人にかかわるすべての開示対象個人情報の利用目的を開示します。

1. 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人、又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利、又は正当な利益を害するおそれがある場合
3. 国の機関、又は地方公共団体が法令で定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合